「審判力」を鍛える

今日は

スポーツ報知の記事から

この話題でいこう。

 

 

 

「リクエスト制度、一部変更へ

対象外プレー見直し回数も検討」

 

 

 

今年導入1年目

微妙な判定に白黒つける

という点では良かったと思うけど

 

 

 

俺がね

今シーズン振り返って

「気になる、嫌だな」

そう思った場面が2つあった。

 

 

 

1つは

「これはリクエストできるのでは？」と

監督が審判に確認するような場面

 

 

 

例えば、ブログにも書いたけど

 

 

 

その行為が

審判団にビデオ判定させる

流れになってはいけない。

 

 

 

それを防ぐにはどうしたらいいか

俺はこう考える。

 

 

 

より良い制度にするためならば

リクエスト対象を広げるのもいいと思う。

 

 

 

でも大事なことは

その前に

どのプレーが適用して

どのプレーが適用しないのか

 

 

 

決めたのなら

 

審判団が把握していることは

もちろんのことだけど

 

それをまずは

12球団の監督に

しっかり理解してもらって

覚えてもらうことだと思うんだ。

 

 

 

 

そしてもう1つは

1回失敗しても

もう1回使えるとばかりに

 

 

 

「使わなきゃ損」

というのが見えた時

これは嫌だったねぇ。

 

 

 

この制度の難点は

試合が止まる、ということ。

 

 

 

ゲームは動いているから面白い。

 

 

 

そして今は

いかにスピーディーに

試合を進めるかが課題

 

 

 

それゆえに

故意四球を導入したり

しているはずなんだが

 

 

 

これやられちゃうと

この制度の嫌な部分を

見た気がしてさ

 

 

 

中断によって

試合の流れが変わるような

ことがあってもいけないよね。

 

 

 

 

記事を読むと

リクエストの回数を減らすか

現状維持の2択で議論を進めている

とあるでしょ。

 

 

 

この「使わなきゃ損」というのが

目に余るようであれば

1回に減らすのも致し方ない。

 

 

 

ここで一番意識して欲しいことは

「安易に使ってほしくない」

ということ。

 

 

 

極端な話をすればだよ

それが徹底していれば

回数は何回でもいいと思うんだ。

 

 

 

例えばね

失敗したら使えなくなるんじゃなくて

罰金をとるとかね（笑）

その罰金で

設備投資するんでもいいじゃない。

 

 

 

まぁ、罰金は極論だけど

試合を遅延させているということは

それ位の制裁に値する

その自覚は持って欲しい。

 

 

 

いつでも使えるけれど

決して安易には使わない。

 

 

 

そのバランスが

上手くとれるといいんだけどねぇ。

 

 

 

 

メジャーで言うこの制度

「チャレンジ」では

リーグでカメラを設置して

ニューヨークの事務所で管理

 

 

 

一ヶ所に集めて

要求は「30秒以内」

検証時間は「2分以内」と

スピーディーに

かつ第三者の目で見る

 

 

 

つまり専門の部門で

判定を行っているんだよね。

 

 

 

一方、日本では

テレビ局の映像を借りて

審判団がビデオ判定をしている。

 

 

 

 

俺の意見なんだけど

メジャーのように

それ専用にカメラを設置し

組織的にしっかりさせること

 

 

 

この辺りの整備をすることも

大事じゃないかな。

 

 

 

もちろん費用はかかるけど

中途半場で導入するのが

一番いけないと俺は思うんだ。

 

 

 

 

それじゃあ

今日はこの辺で

 

 

いつもありがとうございます✲*ﾟ

小林先生の所へ伺い、委任契約書というものを初めて目にした私。

 

 

モザイクを入れていますが私の委任契約書の実物です。

 

 

甲とか乙とかそんな風に呼ぶんだ。

委任事務っていうんだ。

たいちゃんと中村さんの名前が並んでるなんて変な感じ。

 

 

何だかやはり自分の契約書とは思えない。

 

誰かの契約書を見せられているようだった。

 

 

ここまできても、自分の人生でこんなものを見る日がくるなど信じられなかったし、目の前に自分の委任契約書を置かれ見せられても、自分のことに思えないのだ。

 

 

委任契約書には、このような内容が記されていた。

 

 

 

 

委任契約書

 

依頼者佐藤鮭美を甲、委任弁護士小林照子を乙として、甲と乙は下記の通り契約を締結する。

 

第１条　甲は乙に対し、下記事件（以下「本件委任事務」）の処理を委任し、乙はこれを受任する。

事件等の表示

（１）佐藤太一に対する①離婚、②慰謝料請求、③財産分与、④（場合により）婚姻費用の請求

（２）中村えりかに対する慰謝料請求（（１）②と重複）

 

第２条　乙は弁護士法に則り、委任契約上の各種義務履行を含め、誠実に本件委任事務の処理にあたるものとする。

 

第３条　甲乙間の本件弁護士費用は■■■報酬等基準、こくぶ法律事務所弁護士費用規定を考慮しつつ、下記のとおりとする（すべて消費税別）。

着手金

（１）①②③と（２）の交渉に●●万円。調停申立の場合●●万円。訴訟提起時●●万円追加。

（２）④の調停時●●万円、審判移行時●●万円。

報酬

（１）①●●万円、②③に●割。（２）につき●割。（（１）②と重複）

実費

契約時に預かり金●万円を受領し、不足時には追加、終了時に残金は返還する。

 

＊以上より、甲は当初着手金として●●万円（着手金と消費税）と実費預り金●万円の合計●●万●●円を乙の口座「××銀行××支店　普通00000000　コクブホウリツジムショ」送金することで委任契約が開始され、乙は本件委任事務に着手する。

 

第４条　本件委任事務の処理が、解任・辞任または委任事務の継続不能により途中で終了した時は、乙は甲と協議の上、委任事務処理の程度に応じて受領済みの弁護士費用の全部もしくは一部を返還し、または事件終了時に請求予定の弁護士費用の全部もしくは一部を請求するものとする。この場合、委任契約の終了につき乙のみに重大な責任がある時は、乙は受領済みの弁護士費用全部を返還しなければならない。ただし、乙が既に委任事務の重要な部分の処理を終了している時は乙は甲と協議の上、その全部または一部を返還しないことができる。委任契約の終了につき乙に責任がないにも関わらず、甲が乙の同意なく委任事務を終了させた時、甲が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にした時、その他甲らに責任がある時は乙は弁護士費用の全部を請求することができる。甲が乙に支払うべき金員を支払わないときは、乙は甲に対する金銭債務（相手方より収受した金員等）と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを甲に引き渡さないで置くことができる。

 

 

平成□□年□□月□□日

 

依頼者（甲）氏名　　佐藤鮭美　　印

受任者（乙）こくぶ法律事務所　　弁護士　小林照子　　印

 

 

 

私が着手金と実費預り金を支払えば、いよいよ始まるのだった。

おはようございます♡